新相続税制

平成２６年１月１日以降の相続発生より、新相続税制が適用されます。
　今回の改正では、従来の基礎控除額より
　　　　　基礎控除額　　　　　　　　５，０００万円　→　　３，０００万円に
　　　　　相続人１人当たり　　　　　１，０００万円　→　　　　６００万円になります。
通常相続で、配偶者及び子２人の場合、
　　　　　従前非課税　　８，０００万円　→　改正後　　４，８００万円となります。

　相続税も大幅な増税となります。
特に、路線価評価の高い首都圏や大都市近郊の非課税家庭が課税対象となります。
今後は、早く相続税対策をしておく必要があります。

しかし、相続時精算課税は平成２７年度も認められます。
　又、受贈者の範囲が、推定相続人及び孫の範囲となり広がりました。
　



特例を利用する（相続税には特例が多くあります）
　１．小規模宅地の特例
　　　居住用の宅地は、３３０平方メートルまで８０％減額されます。
　２．居住用と事業用の宅地を選択すると適用面積が拡大されます。
　　　特定居住用宅地　３３０平米　　特定事業用宅地　４００平米　　合計７３０平米まで
　３．広大地評価の特例
　　　マンション適応地等の広大に該当する場合は、評価額を大幅に軽減できる場合があります。
　　　最寄りの税務署で確認してください。